10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年第6回定例会(4日目) 本文

その際、課題となったものとしましては、昨年度12月に実施したアンケート調査で出てきました持ち帰り業務に対する時間がございました。このほか、働き方改革取組職員会議の冒頭に持ってくることなどによる職員の意識の醸成の在り方もございました。  その後、6月には教職員持ち帰り業務に関するアンケートを再び実施し、その結果といたしまして、平日、休日ともに時間数の減少が見られております。

荒尾市議会 2022-06-15 2022-06-15 令和4年第2回定例会(2日目) 本文

また、持ち帰り業務につきましても、昨年度から始めました衛生推進委員等会議における意見を踏まえ、働き方改革の観点からできるだけ答えやすい形でアンケートを実施しております。今後も現場の声を聞きながら、各学校長とともに、適正な把握に努めてまいります。  次に、5点目、6点目の安全衛生委員会についてでございます。  

荒尾市議会 2022-03-14 2022-03-14 令和4年第1回定例会(2日目) 本文

二つ目は、昨年に教職員持ち帰り業務実態アンケートが取り組まれました。結果報告と、その結果をどう受け止められているのか、改善に向けて取り組む必要があるのか伺います。  私は、昨年の一般質問において、長時間労働を是正するためには実態調査することが必要であり、虚偽の労働時間報告で働き方改革が進んでいるように見せかける、そんな状況があるのではないかとも訴えました。

荒尾市議会 2021-12-10 2021-12-10 令和3年第5回定例会(4日目) 本文

また、持ち帰り業務等につきましても、その実態週案等の記入で把握をしたり、一人で抱え込まず、様々なことにチームで当たる体制を模索したりしているという学校報告もございました。  なお、持ち帰り業務に関するアンケートにつきましては、11月下旬から各学校に配付をし、今週初めに回収を終えたところでございます。

荒尾市議会 2021-12-08 2021-12-08 令和3年第5回定例会(2日目) 本文

アンケート項目では職名、何歳代といった年齢、本年11月に自宅持ち帰り業務があったか、持ち帰り業務があったならばその時間数、そして、それはどのような内容かなどを設問されています。早速の取組に感謝申し上げ、そして、集約等をされたならば、その結果をお知らせいただきたいと思います。  そこで、勤務時間の打刻についての調査についても実施すべきと思いますが、どうでしょうか。  

水俣市議会 2020-12-08 令和 2年12月第6回定例会(第2号12月 8日)

3番目に、持ち帰り業務について書かれています。本来、持ち帰りは行わないということが原則で、上限時間を守ることを目的として自宅等に持ち帰って仕事をする時間が増えることは避けなければならないとされています。この3項目留意事項はきちんと守られていると思われますか。  以上、3点お尋ねします。 ○議長(岩阪雅文君) 小島教育長。 ○教育長小島泰治君) 田中議員の2回目の御質問にお答えします。

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民委員会-03月17日-01号

あともう一つ、その下の留意事項の(3)の持ち帰り業務についてなんですけれども、業務持ち帰りは行わないことが原則と、最後の2行、縮減ですね。業務持ち帰り縮減、ここはちょっと矛盾していると思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。教えてください。 ◎岩崎高児 教職員課長  教職員課でございます。  

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回教育市民委員会−03月17日-01号

あともう一つ、その下の留意事項の(3)の持ち帰り業務についてなんですけれども、業務持ち帰りは行わないことが原則と、最後の2行、縮減ですね。業務持ち帰り縮減、ここはちょっと矛盾していると思うんですが、どのような見解をお持ちでしょうか。教えてください。 ◎岩崎高児 教職員課長  教職員課でございます。  

熊本市議会 2018-06-07 平成30年第 2回定例会−06月07日-03号

仕事総量を減らす、マンパワー充実教員休憩時間の確保持ち帰り業務削減など、そして児童生徒への休み時間における対応負担軽減校内清掃指導民間委託検討に至るまで言及されています。しかし、こうした取り組み、課題を解決するためには、抜本的な人員拡充が不可欠です。市が責任を持って予算確保し、教員増員を図るべきではないでしょうか。  今、教育現場では非正規教員がふえている現状があります。

熊本市議会 2018-06-07 平成30年第 2回定例会−06月07日-03号

仕事総量を減らす、マンパワー充実教員休憩時間の確保持ち帰り業務削減など、そして児童生徒への休み時間における対応負担軽減校内清掃指導民間委託検討に至るまで言及されています。しかし、こうした取り組み、課題を解決するためには、抜本的な人員拡充が不可欠です。市が責任を持って予算確保し、教員増員を図るべきではないでしょうか。  今、教育現場では非正規教員がふえている現状があります。

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